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14. 特許権と著作権の存続期間
 
私的財産や不動産と、ソフトウェアに具現化された知的財産の基本的な違いは他にもある。不動産や動産は基本的に永久の権利だが、著作権や特許権は時が経過すると終結する一時的な権利だ。
 
米国では、合衆国憲法がかなり曖昧な条項で知的財産権を「限定的な期間」について認めると明記し、実際にしばしば行われることであるが、議会に著作権および特許権の独占期間を定義して変更することができる権限を認めている。現在の米国法は、新たな著作物についての著作権は著作者の死後70年間の保護期間、法人著作については公表から95年か創作から120年間のどちらか短い保護期間がある。新たな特許権については特許出願日から20年間だ。
 
著作権及び特許権の終結によって、知的財産は公有財産(パブリック・ドメイン)となる。かつて、知的財産の権利者の独占権だったものが、利用したい者が自由に無償で誰でも使えるようになる。
 
ここでいう自由にとは、オープンソースの定義で述べたソフトウェアの自由の意味とは異なる。オープンソース・ライセンスに基づく自由は、著作権者又は特許権者によって制限され、条件付けられている。知的財産がパブリック・ドメインとなった場合は、その権利者はもはやいかなる形であっても、利用・使用に制限を課すことはできない。
 
時間の経過とともに、シェークスピア、モーツアルト、ニュートンなどの知的な作品はパブリック・ドメインとなった。これらの知的財産は使用したい人にとって完全に自由となった。しかし、LinuxやApacheの自由な知的財産は、著作権が消滅していないため、原著作物の著作権者によって設定されたライセンス条件の制約を受ける。
 
オープンソース・ライセンスが知的財産を破壊している、または知的財産権法に合致していないという主張は間違っている。全く逆だ。オープンソース・ソフトウェアは、著作権や特許権の権限に基づいて、個人又は法人が保有する。このような権利の保有者が自分のソフトウェアを公にライセンスするのだ。パブリック・ドメインのソフトウェアではない。少なくとも、ゆっくりとした時間の経過に伴いソフトウェアに具体化された著作権や特許権が知的財産権法で規定されている期間を満了するまでは、パブリック・ドメインとはならない。
 
>>「15. 商標」へ
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2008.03.26 Wed l 第2章 知的財産→14. 特許権と著作権の存続期間 l COM(0) TB(0) l top ▲

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