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12. 共同著作物
 
オープンソースは、協力的な開発プロセスであることに誇りを持っている。技術者のコミュニティはインターネットを通じてソフトウェアを共同して書くことで、集合著作物を作成する。ところが、違いに気づかないまま、全く異なる種類の著作物を創造している可能性もある。共同開発によって産まれるものが派生的著作物ではなくて共同著作物となることがある。
 
「共同著作物」とは、2以上の著作者が、各々の貢献部分を分離できないものとし、または、相互に依存する部分からなる単一物に統合する意図をもって作成する著作物をいう。(米国著作権法第101条)
 
明確なのは、共同著作者は、最終製品の一言一句まで共同作業をする必要はないということだ。統合作品を作成するために、共同著作者は自分たちの活動を分担できる。例えば、章ごと、プロットラインごと、またはある担当者が音楽を担当し他の担当者が歌詞を担当する、など微妙な形で共同できる。意図的に誰がどの部分を担当したかを明確にしないよう決定することもできる。共同著作者は多くの場合、制作活動に従事している間は自分たちが一緒に開発する意図を持っている、という特定の関係を契約書に記載することにより、共同著作物の作成意図を表明する。何かが共同著作であると証明したい場合には、共同著作にする意図があったことを証明しなければならないからだ。しかし、オープンソースに非公式に参加した著作者たちの意図を明らかにするのは必ずしも容易ではない。
 
集合著作物と共同著作物には、かなり重要な法的な違いがある。集合著作物へのそれぞれの貢献部分は個々の著作者が保有し、著作者は独占的に貢献部分をどのようにライセンスするべきかの決定権を有する。共同著作物への貢献部分は、著作者全員が共同して保有する。
 
米国では、格別の合意をしない限り、共同著作物の各著作者は、他の共同著作権者の同意を得ることなく、全体あるいは部分的に、個別に共同著作物をライセンスできる。但し、そのライセンスから発生した利益を他の著作者に分配しなければならない。共同著作物の権利者1名が他の権利者の同意無しにライセンスができるかどうか、あるいはライセンスから生じる利益を分配する必要があるかどうかを確認するには、各国の法律を調べる必要がある。
 
たいていのプロジェクトでは、ライセンス戦略についてコントリビュータが同意し続ける限り、ソフトウェアが集合著作物か共同著作物かはあまり重要ではない。但し、同意の和が崩れ、再ライセンスと称されるライセンス戦略への変更が生じたときに、当事者に正式にどのような合意があったかどうかが問題となる。
 
共同著作物の再ライセンスは、集合著作物の再ライセンスより簡単だ。というのは、他の著作者に相談することなく著作者の誰もが単独で再ライセンスをすることができるからだ。ただ、感情的には、その結果として怒るコントリビュータが出るかもしれない。
 
>>「13. 権利の譲渡」へ
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2008.03.26 Wed l 第2章 知的財産→12. 共同著作物 l COM(0) TB(0) l top ▲

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