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5. 職務著作(works made for hire) 
 
実際に著作物を書いた人が常に原著作物の権利者となるわけではない。多くの著作物が雇用の範囲で従業員によって作成されるが、それらは職務著作となる。ほとんどの国では、使用者がこのような職務著作の権利を保有する。著作物を処分するかどうか、あるいはどのように処分するかを決定するのは使用者だ。一度、著作物が出来上がると、従業員は何の権利も、保有権も、利益も持たない。米国著作権法は以下のように述べている。

職務著作物の場合、使用者その他著作物を作成させる者は、本編において著作者とみなされ、・・・また、当事者が署名した書面による別段の明示的な合意がなければ、著作権を構成する全ての権利を有する(米国著作権法第201条(b)
 
従業員が自分のコンピュータを使用し、プライベートの時間に雇用されている業務と関係ないソフトウェアを創作する場合、米国では、ソフトウェアが自分の職務の範囲外であれば、従業員がソフトウェアを保有し自分が望むように処分できる。
 
著作権法は職務著作について法域ごとに異なる取り扱いをしている。米国内であっても州ごとに従業員の創作に関する権利について異なる法が制定されている。したがって、弁護士に相談することが重要だ。
 
他者ためにソフトウェアを書く者がすべて従業員であるというわけではない。多くのプログラマーは独立した契約者であり、企業を移り変わり、あるいは仕事ごとに移動しつつ、必要とされるソフトウェアを書く。ほとんどの法域では、契約者が書いた原著作物の著作権は、別途異なる旨を記載する書面を残さない限り、その契約者が保有する。
 
では、書面による契約がなかった場合はどうなるか?この状況では、ソフトウェアの著作権はソフトウェアを書いた契約者が保有するが、当該ソフトウェアを書くように雇った者は、意図された目的のためにソフトウェアを使用するための非独占的なライセンスを得る。これは当該依頼者が、仕事に対し対価を支払っているからだ。対価の支払いをしていない場合は、支払いをすべき企業に対し、契約者は当該ソフトウェアを人質として支払いを要求することができる。
 
契約書がない場合の、従業員や契約開発者の発明の権利帰属に関する法のデフォルトの取り扱いは、法域ごとに異なる。たいていの企業は、著作権の権利帰属のルールと同様に特許権の帰属のルールを契約上明確にするために、従業員や契約開発者との間で書面による発明に関する契約を締結することにより、自社の利益を保護する。もし、あなたの発明に関して明確にしたければ、弁護士に相談すべきだ。
 
>>「6. 著作権者および特許権者の独占的権利」へ
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2008.03.24 Mon l 第2章 知的財産→5. 職務著作 l COM(0) TB(0) l top ▲

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