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4. 特許ライセンス
 
特許については、全く特別な種類のライセンスが存在する。特許権者は、自らの特許権を実施する製品を製造、使用、販売、販売の申出および輸入する権限を他の企業にライセンスする。そのような特許ライセンスが無限にされることはきわめて稀だ。反対に、典型的に見られるのは特許権の実施が制限されている場合であり、特定の分野(例えば半導体の特許権がディスクドライブのヘッドを製造することのみ許諾している場合など)、特定の製品(例えば、ブラウザの特許権が特定のOSにのみライセンスされる場合など)、特定の地域・市場(例えば、電話システムの特許権がEUにおいて販売される製品にのみライセンスされる場合など)といった制限がある。
 
オープンソース・ライセンスと矛盾無くライセンスされるためには、ソフトウェアを製造、使用、販売するために必要な特許権ライセンスが、派生的著作物を作成することを禁止したり、世界のある場所における使用を禁じたりすることがあってはならない(オープンソース原則第1項および第3項を参照)。
 
特許ライセンスはしばしば特許権者へのロイヤルティの支払を要求する。そのようなライセンスは、ライセンシーまたはサブライセンシーに複製物や派生的著作物を製造あるいは頒布する権利に対する支払いを要求する場合、オープンソース・ライセンスと矛盾する可能性がある(オープンソース原則第2項および第3章を参照)。全特許権に対する一回きりの前払いの使用料を要求する形で支払いが終了している特許権ライセンスには、オープンソース・ソフトウェアと矛盾がないものもあるだろう。しかし、下位でライセンスされるライセンシーに対してその費用を上乗せすることができないときに、特許権に関する使用料を高額な金額を前払いで負担してくれるような投資家を見つけることは難しい。
 
幅広い特許権のポートフォリオを有している大企業は、他の企業とクロスライセンスの交渉することが多い。クロスライセンスを締結した各企業は、ライセンスされたポートフォリオの特許権を実施した製品を製造、使用、販売、販売の申出および輸入することを相手方に認めている。かかる特許権ライセンスは、クロスライセンスに従ってソフトウェアのライセンサーが、下位のオープンソース・ライセンスと矛盾しない特許権ライセンスを付与する権利を有しているのであれば、オープンソース・ライセンスとは矛盾しない。
 
本書のような書籍では、特許権が単独でライセンスされることの価値を述べるのは難しい。ソフトウェアは必然的に特許権および著作権の両方の対象となるから、特許権単独でライセンスされるような形ではライセンスされない。ソフトウェア・ライセンスは常に著作権で保護される部分を有している。オープンソースにとって特許権単独のライセンスが重要になるのは、ソフトウェアを実装することを意図しているオープンスタンダード(規格)においてだ。これらのオープンスタンダードのための特別な特許権ライセンスについては第13章で議論する。
 
ここでは、オープンソース・ライセンスそのものに含まれている特許権ライセンスの許諾について注目することにする。そのようなライセンスは、オープンソース原則に矛盾しない方法で、特定のソフトウェアを製造、使用、販売、販売の申出および輸入するのに充分なライセンスを行う。これらの特許権ライセンスはいくつかのオープンソース・ライセンスでは黙示でなされており、また明示でなされているものもある。特許権ライセンスの条件はオープンソース・ライセンスによって微妙に異なるが、各ライセンスの紹介の時にこの点を指摘することにする。
 
>>「5. テンプレート・ライセンス」とは
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2008.04.06 Sun l 第4章 ライセンスの分類→4. 特許ライセンス l COM(0) TB(0) l top ▲
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