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3. 著作権と特許権を得る
 
著作権は、著作を行った原著作物(オリジナルの著作物)の中に存する。著作者は、著作権を取得するために、原著作物の創造と固定化以外に形式的な行動をとる必要はない。これはソフトウェアについても同様だ。記述された原著作物たるソフトウェアは自動的に著作権で保護される。
 
ただ、形式を整えることは有益だ。著作権表示を次の形式で原著作物に付すべきだ。
 
© Copyright <年><著作者名>
 
この表示はもはや著作権を得るためには必要とされないが、その保護を強力にする。ソフトウェアに顕著な著作権表示を行った場合、訴訟での被告(侵害者)は、対象物に対する著作権を誰が保有していたかについて注意を払っていなかったという抗弁を主張できなくなる。著作権の登録は、著作権を保有するために厳格には必要とされていないが、(米国で)著作権を行使する訴訟を提起する場合は、登録が必要だ。さらに、著作権行使の訴訟が必要となった場合、早期に著作権登録をすることにより、法定損害賠償額の算定と、弁護士費用の点でより保護されることになる。登録が必要となる場合、(米国での)登録には、米国議会図書館(Library of Congress)に対する登録申請と小額の納付(現時点では30USドル)が必要だ(他国についても同様のプロセスが適用される。)。しかし、法律と国際条約の問題としては、著作権を取得するだけのためには著作権表示も登録も必要ではない。
 
さらに、大方の場合において、国際条約により、ある国で得た著作権は、他の国々においても著作権となる。
 
特許権の取得は、これに比べるとかなり時間と費用を要する。特許権を保有したい国(または特定の国家の集まり)において発明の内容を特定して特許出願をしなければならない。訓練された特許審査官が特許出願と先行技術を審査し、特許を付与しうる基準に達成しているかどうかを判断する。米国では、新規性(novelty)と非自明性(unobviousness)、そしてその他の法の基準を充足する場合、特許権が認められる。これが認められたと言っても、政府からの特許権証(Certificate)は有効性の「推定」でしかなく、裁判によって覆される可能性がある。
 
著作権表示と同じように、特許権を特定して製品に特許権表示を付すことには利点がある。「特許出願中」との記載でさえも特許保護が現在申請されていることを他者に知らせるためには有益だ。特許権表示は権利を行使する場合に必要とされる前提条件ではないが、それをすることで特許権者が特許権侵害訴訟の提起日以前における侵害への損害賠償を得ることが可能になる。
 
著作権者または特許権者は、他者に対してその知的財産権をライセンスすることができる。
 
>>「4. 著作者の原著作物」へ
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2008.03.24 Mon l 第2章 知的財産→3. 著作権と特許権を得る l COM(0) TB(0) l top ▲
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